ふるさと納税対象外の人はどんな人?対象外の地域(自治体)もある?
この記事のポイント
・自身がふるさと納税の対象かどうかはその人自身の年収による
・ふるさと納税の対象外になった地域(自治体)がある
↓から好きなところに飛べます
ふるさと納税対象外の地域って存在するの?
ふるさと納税対象外ではなかったが法改正により変わった
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることにより様々な返礼品がもらえて税金の控除も受けれる魅力的な制度です。
以前は泉佐野市のAmazonギフト券や静岡県焼津市のゲーム機など返礼品が自由でした。
しかし、自治体間の過度な競争を防ぐため、令和元年6月1日より総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外となることになったわけです。
ふるさと納税の豪華賞品で極端な寄付を募っていた自治体は対象から外されたわけだね
ふるさと納税対象外の地域の現在
法改正のあった2019年6月のタイミングでは大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町・東京都の五つの自治体がふるさと納税の対象外になりました。
その後、Amazonnギフト券を返礼品として扱っていて有名だった泉佐野市は2020年6月30日に国を相手にした裁判で逆転勝訴しました!
これにより泉佐野市は再びふるさと納税対象の地域ということになります。
ふるさと納税対象外の人とは?
ふるさと納税対象外になる人はほぼ扶養内の人
学生や主婦の方など、年収が103万円以下の方はふるさと納税の対象外です。
(といっても善意での寄付は可能です(笑))
課税所得があることが控除の条件になりますので、勤労学生の方に関しては130万円までが対象外となります。
ただし、うっかりたくさん稼いでしまって来年に住民税を課税されるとわかっている方は対象となるので調べてみてください!
ふるさと納税対象外にならない人
簡単に言うと扶養から外れており、住民税が課税される人です!
ちなみにふるさと納税で控除対象となるのは翌年の住民税ですので、そこんところは勘違いしないようにしておきましょう!
つまり、新卒で入社したての社会人も、基本的には対象となりますのでふるさと納税を利用して自治体に寄付するのを推奨します!
ふるさと納税対象外にならないためには
ふるさと納税対象外の要件に当てはまらないか確認する
ふるさと納税の対象外となってしまう要件は
・扶養内や生活保護などで非課税であり住民税が課税されないことです!
基本的にそれ以外の人はふるさと納税で自治体に寄付することにより、好きな返礼品をもらいつつ翌年の住民税の控除を受けることができます!
こちらのシュミレーターを使い自身がどれだけ自治体に寄付すればいいのか調べておきましょう!
また、ふるさと納税は楽天かYahooから行う方が、ポイントも貯まりお得です!
ふるさと納税対象外にうっかりなってしまうケースもある
ふるさと納税は寄付をしただけで終わりにしてはいけません!
その後、自治体から送られてくる書類などの提出が必要です!
ワンストップ特例制度を利用すれば、送られてきた用紙に署名などをし、マイナンバーカード(もしくは通知書)のコピーを入れて同封されている封筒に入れて送り返すだけです!
提出期限は長めですが、うっかり期限が過ぎてしまうと対象外となってしまい、損してしまいますので注意しましょう!
複数自治体に寄付している方も注意が必要です。ワンストップ特例制度が利用できなくなる可能性もあります。5自治体以内に寄付する場所は抑えましょう!
まとめ:ふるさと納税対象外の地域や人ってどんなの?むしろほとんどの人は寄付をすべき?
・過激な競争を意識しすぎてしまった地域が対象外にされた
・非課税の人は対象外
・書類の出し忘れに注意
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